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竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30〜40票刻みで順位づけされている。仮に15〜20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

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TカードVS.Ponta どっちが得!? 共通ポイントカード市場が活性化(産経新聞)

 ■T・加盟店の多さ/P・使い道が多彩

 1枚のカードに加盟店共通のポイントがたまる共通ポイントカード。先駆け的存在の「Tカード」に加え、3月からは「Ponta(ポンタ)」がサービスを開始した。加盟店で利用する際に提示すればポイントがたまる基本的な仕組みは変わらない。しかし、ポイントの使い道などさまざまな違いもあり、差別化が図られている。(森本昌彦)

 ◆家族で合算できる

 「買い物以外にもポイントがためられ、ポイントのお得な使い道も多彩。ポイントのためやすさ、使いやすさという部分に力を入れています」。ポンタを運営するロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)経営企画部長、福田朗也さんはこう語る。

 加盟店での商品購入やサービスを利用する以外に、「Pontaリサーチ」に会員登録してアンケートに答えることでもポイントがたまる。指定の特定商品を買うと通常よりも高いポイントが付与されるケースもある。

 ポイントの使い道も多岐にわたる。加盟店での購入時に1ポイント1円相当として使うだけでなく、ローソンで指定商品と引き換えたり、ポンタオリジナルグッズなど約1300点の商品との交換も可能だ。家族それぞれがポンタを持っていれば、ポイントを合算して使える点はTカードにはない特徴となっている。

 ◆募金もできる

 一方、平成15年10月にサービスを開始したTカードは現時点で、ポンタに比べ加盟店の多さで勝る。

 ポイントのため方は加盟店での買い物以外に、ウェブサイト「Tモール」を経由して同サイトに参加しているネットショップで購入すればポイントを付与。今月30日まではミニブログの「ツイッター」でつぶやくとポイントがもらえるなど、さまざまなキャンペーンも実施している。

 ポイントの使い道も広がっている。1ポイント1円相当として使ったり、他サービスのポイントと交換したりするほか、3月からは賛同した社会貢献活動に寄付できる「Tポイント募金」を開始。財団法人日本ユニセフ協会などが実施している募金活動に、1ポイントから寄付ができる。

 今後の展開について、サービスを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(渋谷区)で広報を担当する高橋祐太さんは「ポイントがためられる場所を広げ、あらゆる生活シーンで使えるようにしたい」と話す。

 ロイヤリティマーケティングも生活に密着したカードとして利用先の拡大を目指しており、両カードともさらに便利さを追求している。

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全額公費で集団接種 栃木・大田原 小6子宮頸がん予防(産経新聞)

 栃木県大田原市は5月から、小学校6年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは11〜14歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が3回接種で5万〜6万円と高額なのがネックとなっている。

 大田原市によると、対象となる小6女児は約350人。本年度予算に約1100万円を計上、5月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小6女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。

 自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約1万5千人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。

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「学ぶとは、自分で考えて」=ノーベル賞小林誠氏が講演−神戸大入学式(時事通信)

 神戸大学の入学式が6日、神戸市中央区の神戸ポートアイランドホールで行われ、ノーベル物理学賞受賞者で日本学術振興会理事の小林誠氏が記念講演し、「考え方は一人一人違っていていい。学ぶとはどういうことか、自分で考えて学生生活を充実させてほしい」と新入生にエールを送った。
 小林氏は「何を学ぶか」と題し、約30分間講演した。「深い専門知識と広い視野の両立が課題」とした上で、「未知の領域の解決の糸口は思いがけないところにある」と指摘。ノーベル化学賞受賞者の下村脩氏のクラゲの発光に関する研究を例に、「当初は予測されていなかったが、今ではなくてはならないものになっている。どんな研究もこうした可能性があり、(こうした研究を)たくさん持っていることが社会の厚みであり、財産だ」と、研究の多様性の重要性を強調した。 

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精神疾患の教員支援 都、独自プログラム作成へ(産経新聞)

 都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員が急増していることに対応するため、都教育委員会が休職者の職場復帰に向けた本格支援プログラムの作成に着手することが7日、分かった。全国教委では初の試み。従来の精神科医任せによる診察や指導だけでなく、臨床心理士や復職アドバイザーらを中心とした復帰訓練を実践する。8月から始める。

 ■8月開始、復帰訓練を実践

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%に当たる540人に上った。さらに、都教委の推計では、21年度も同程度に上るとみられる。

 精神系疾患での休職者に支給される給与は年間で総額約60億円に上っているうえ、教員の長期休職が教育現場に及ぼす影響は大きいため、都教委で休職者に対する支援策の検討を続けていた。

 支援プログラムの名称は「リワークプラザ」。精神科医や臨床心理士、復職アドバイザー、校長OBらの復職チームを組織して対応する。具体的には、休職初期に復職アドバイザーが対象者の学校を訪問。休職理由や直前の心理状態を把握し、個人に合わせた復帰プログラムを作成する。

 リワークプラザでは、休職者に対し、従来では任意であった復帰に向けた訓練を都教委の訓練命令として出すことが特徴。精神科医による面談終了後に始まる「学校訓練」は原則3カ月間かけて行われ、訓練を3段階に区切るものとした。

 最初の段階では、勤務校への週3日の出勤訓練から始める。次は、現役教員が行う授業の参観や校務を確認し、最終段階では授業参観のほか、子供たちへの給食指導、さらには管理職立ち会いのもとで実際の授業を週5日行うとしている。

 復帰訓練終了後には、都教委や区教委の幹部、精神科医、復職アドバイザーで復帰の可否を合議する。復帰手続きは、これまで本人が直接行っていたことを改め、リワークプラザが直接、学校に連絡することにした。訓練を途中でやめたり、訓練内容や終了判定に不服がある人は、新たに発足させる休職復帰審査会で協議することにしている。

 ■気づかず悪化…7割が未受診 児童や保護者、要因に

 都教委によると、休職者は特に採用3年目までの小学校教員が目立つ。さらに、21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にある。休職理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。

 また、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかったことも判明。

 都教委では受診が遅くなった背景に、(1)本人に鬱病(うつびょう)の知識が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。

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セクハラ相談員がセクハラ ハローワーク課長を処分(産経新聞)

 大阪労働局は2日、飲食店で女性職員にキスを迫るなどのセクハラ行為をしたとして、大阪府内のハローワークに勤務する元統括職業指導官の男性職員(50)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 労働局によると、男性職員は昨年7月10日夜、懇親会終了後に同じ職場の女性職員と飲食店に入店した際、キスを迫ったり体を触るなどした。

 男性職員は、調査に対し「泥酔していたがキスを強要したことは記憶にあるが、触ったかは覚えていない」と話しているという。

 昨年8月7日に女性からの申し出があった。男性職員は課長級で、職場内のセクハラ相談員だったという。男性職員は同年10月1日付で、課長級から専門職に降格し別の部署に異動したという。

 大阪労働局は「セクハラ防止なども企業に指導する立場であり誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。

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