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記者会見拒否したまま…鳩山前首相、異例の退任(読売新聞)

 鳩山前首相は8日、退任にあたっての記者会見を拒否したまま、職を去った。

 鳩山氏の辞任表明後、内閣記者会は再三、記者会見を求めたが、鳩山氏側は応じなかった。8日も、記者団が東京都内の私邸前で直接要請したが、鳩山氏は答えなかった。

 歴代首相は、退任の際は記者会見で国民に理由を説明し、政権を総括し、質問に答えるのが常だった。例外は、病気で倒れて交代し、そのまま亡くなった小渕恵三氏らごく少数だ。

 鳩山氏側は官邸報道室を通じ「両院議員総会で自らの思いを述べ、記者の『ぶら下がり取材』(立ちながら記者の質問に答える手法)にも答えた」と、記者会見に応じない理由を説明している。しかし、両院議員総会は国会議員が対象で、質問も受けなかった。辞任表明当日の2日夜の記者団とのやりとりも、10分程度で鳩山氏側が打ち切った。鳩山氏は3月、フリーランスの記者などにも開放した記者会見で「多くの皆さんに開かれた記者会見をより多く開くのが望ましい」などと述べていただけに、過去の発言、姿勢と矛盾する幕引きとなった。

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<参院選>「選挙の小沢」に陰り 民主・地方行脚(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は19日、連合の古賀伸明会長と鳥取県を訪問し、夏の参院選へ向け連合幹部と地方行脚を開始した。小沢氏は資金管理団体の政治資金規正法違反事件で再捜査を受けており、連合鳥取幹部との会合では陳謝を余儀なくされた。改選を迎える現職議員が同日、輿石東参院議員会長に情勢の厳しさを直訴する場面もあり、党内と支持組織の双方に不満が募る中、「選挙の小沢」の求心力にも陰りがみえる。【念佛明奈、高山祐】

 「民主党には逆風が吹いている。戦える環境づくりをしてほしい」。19日、鳥取市で小沢氏を迎えた会合の冒頭、五十嵐美知義・連合鳥取会長が注文を付けた。小沢氏は「私とか(鳩山由紀夫)首相の政治とカネの問題も含めて非常に皆さん方にご迷惑をおかけしている」と陳謝。これに先立ち小沢氏は記者団に「(候補者)本人が一生懸命努力して訴えれば必ず通じる」と強調していたが、有力支持団体から直接、不満を突き付けられ、低姿勢で選挙支援を要請せざるを得なかった。

 小沢氏の連合幹部との地方行脚は、07年7月の参院選の際は2月から始まったが、今回は3カ月遅れのスタート。小沢氏の問題を巡って連合の地方組織から不満が相次いだのも要因だった。連合幹部は4月下旬、行脚を始める環境整備の一環として小沢氏に衆院政治倫理審査会への出席を促しており、小沢氏が政倫審出席を受け入れるきっかけになったとの見方もある。

 党内の危機感も高まっている。同党の蓮舫氏ら改選を迎える参院議員8人が19日、国会内で輿石氏と会談し、「小沢氏がもっと説明した方がいい」などと訴えた。輿石氏は会談後、記者団に「昨年の衆院選と違って情勢が厳しいからそういう声が出るのは当然だ」と語ったが、14日には蓮舫、簗瀬進両参院議員が首相に選挙態勢構築を要求するなど不満は表面化している。

 高嶋良充参院幹事長は19日の参院議員総会で「小沢氏は『一番大事にしないといけないのは選挙を戦う皆さん方の気持ちだ』と言っている」と強調。同日、改選議員を対象に参院選マニフェストの意見交換会を急きょ開催するなど、執行部批判の抑制に懸命だ。

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ニセ女医事件、病院は医師検索システム知らず(読売新聞)

 岩手県立宮古病院に医師として着任予定の一宮輝美容疑者(44)が無資格だったとして医師法違反容疑で逮捕された事件で、インターネットで医師資格の有無を確認できる厚生労働省のデータベースの存在を病院が知らなかったことが11日、わかった。

 病院は、一宮容疑者の希望した家電製品購入などに約200万円を支出したが、着任直前に無資格と気付いた。データベースを活用していれば、多額の公費支出を防げた可能性があり、県のチェック態勢のあり方が問われそうだ。

 厚労省のデータベースは2007年度に開設され、医師法で義務づけられている2年に1度の届け出をしている医師を網羅している。姓名を打ち込めば、医師免許の有無や免許取得年が表示される仕組みで、だれでも使用できる。異体字や旧字体は、そのまま入力する必要があるが、医師免許がなければ、「条件に該当する医師等は検索できません」との表示が出る。

 県立宮古病院の事務局長は11日、「私たちは、そもそもそのシステムを知らなかった」と述べた。

 県医師支援推進室は、同病院からの相談を受けた今月7日、このデータベースを使って調べた。すると、一宮容疑者は該当がなく、一緒に着任するとされていた「婚約者」を名乗る男性(38)は、同姓同名が数件ヒットしたという。

 一宮容疑者とのやりとりは約100回のメールや電話で進められた。一宮容疑者は「村井」と名乗り、実名は今年1月に明かした。「患者に暴力を振るわれた」などと説明して、名刺や履歴書は出さなかった。

 病院幹部は「頭の片隅でおかしいとは思ったが、宮古に来てくれる貴重な先生だから、確認は最後で良いと思った」と明かした。

 民間の医療人材紹介会社キャリアブレインの吉岡政晴会長(40)は「偽医師の問題があるので、このデータベースで必ず確認している。このシステムを知っていれば今回の事件も防げたのではないか」と話している。

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スイーツ好き女子が夢中!! 香りまでそっくりなケーキ型せっけん(産経新聞)

 【人気の一品】果物やチョコレートで飾られたおいしそうなケーキ…と思いきや、実はせっけんというからびっくり。イチゴやキャラメルなど、香りまで本物そっくりのケーキ型せっけんに、足を止めて手に取る買い物客も多い。

 西武百貨店八尾店(大阪府八尾市)で人気の「コスメパティシエ」シリーズのケーキせっけん(1029〜1575円)は、3月の発売以来、かわいいものに目のない女性をとりこにしている。

 形はショートケーキ、カップケーキ、ドームケーキの3種類。1週間で400個以上を売り上げたこともあるが、「まだまだ売れる商品」(同店)と今後の売れ行きに期待を込める。

 見た目のかわいさだけではなく、ヒアルロン酸やスクワラン、ホホバ油など保湿が期待できる“美肌成分”も配合。ふわふわとした生クリームのような泡立ちで、使い心地にもこだわった。

 本物さながらの香りは木イチゴや洋ナシのエキス、オレンジ精油などの天然成分によって実現。それぞれのせっけんで異なる香りを楽しめるのも人気の理由だ。

 「使うのがもったいない」という声はあり、「インテリアの小物として飾る人も多い」と、婦人雑貨課の三原浩文課長。手軽な癒やしグッズとして女性たちに親しまれているようだ。

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竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30〜40票刻みで順位づけされている。仮に15〜20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

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TカードVS.Ponta どっちが得!? 共通ポイントカード市場が活性化(産経新聞)

 ■T・加盟店の多さ/P・使い道が多彩

 1枚のカードに加盟店共通のポイントがたまる共通ポイントカード。先駆け的存在の「Tカード」に加え、3月からは「Ponta(ポンタ)」がサービスを開始した。加盟店で利用する際に提示すればポイントがたまる基本的な仕組みは変わらない。しかし、ポイントの使い道などさまざまな違いもあり、差別化が図られている。(森本昌彦)

 ◆家族で合算できる

 「買い物以外にもポイントがためられ、ポイントのお得な使い道も多彩。ポイントのためやすさ、使いやすさという部分に力を入れています」。ポンタを運営するロイヤリティマーケティング(東京渋谷区)経営企画部長、福田朗也さんはこう語る。

 加盟店での商品購入やサービスを利用する以外に、「Pontaリサーチ」に会員登録してアンケートに答えることでもポイントがたまる。指定の特定商品を買うと通常よりも高いポイントが付与されるケースもある。

 ポイントの使い道も多岐にわたる。加盟店での購入時に1ポイント1円相当として使うだけでなく、ローソンで指定商品と引き換えたり、ポンタオリジナルグッズなど約1300点の商品との交換も可能だ。家族それぞれがポンタを持っていれば、ポイントを合算して使える点はTカードにはない特徴となっている。

 ◆募金もできる

 一方、平成15年10月にサービスを開始したTカードは現時点で、ポンタに比べ加盟店の多さで勝る。

 ポイントのため方は加盟店での買い物以外に、ウェブサイト「Tモール」を経由して同サイトに参加しているネットショップで購入すればポイントを付与。今月30日まではミニブログの「ツイッター」でつぶやくとポイントがもらえるなど、さまざまなキャンペーンも実施している。

 ポイントの使い道も広がっている。1ポイント1円相当として使ったり、他サービスのポイントと交換したりするほか、3月からは賛同した社会貢献活動に寄付できる「Tポイント募金」を開始。財団法人日本ユニセフ協会などが実施している募金活動に、1ポイントから寄付ができる。

 今後の展開について、サービスを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(渋谷区)で広報を担当する高橋祐太さんは「ポイントがためられる場所を広げ、あらゆる生活シーンで使えるようにしたい」と話す。

 ロイヤリティマーケティングも生活に密着したカードとして利用先の拡大を目指しており、両カードともさらに便利さを追求している。

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全額公費で集団接種 栃木・大田原 小6子宮頸がん予防(産経新聞)

 栃木県大田原市は5月から、小学校6年生の女子児童を対象に全額公費負担で子宮頸がん予防ワクチンの集団接種を開始する。子宮頸がん予防のワクチン接種に関しては、新潟県魚沼市や兵庫県明石市が接種希望者に全額助成しているが、日本産科婦人科学会によると、公費負担での集団接種は全国初とみられる。

 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症。性交渉を通じて感染するため、予防には若年層へのワクチン接種が有効とされる。同学会などは11〜14歳を中心にワクチン接種を奨励しているが、費用が3回接種で5万〜6万円と高額なのがネックとなっている。

 大田原市によると、対象となる小6女児は約350人。本年度予算に約1100万円を計上、5月中旬から市内の各小学校で集団接種を行う。すでに校長への説明会を開いたほか、小6女児の保護者らを対象に子宮頸がん予防の講演会を行うなど準備を進めている。

 自治医科大の鈴木光明教授によると、国内では年間約1万5千人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡。ほかにも病気がある中で子宮頸がんを優先することに慎重な意見もあるが、鈴木教授は「予防にはがん検診とワクチンの両方が大事。個別接種ではやはり接種率が下がる」と訴えている。

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 神戸大学の入学式が6日、神戸市中央区の神戸ポートアイランドホールで行われ、ノーベル物理学賞受賞者で日本学術振興会理事の小林誠氏が記念講演し、「考え方は一人一人違っていていい。学ぶとはどういうことか、自分で考えて学生生活を充実させてほしい」と新入生にエールを送った。
 小林氏は「何を学ぶか」と題し、約30分間講演した。「深い専門知識と広い視野の両立が課題」とした上で、「未知の領域の解決の糸口は思いがけないところにある」と指摘。ノーベル化学賞受賞者の下村脩氏のクラゲの発光に関する研究を例に、「当初は予測されていなかったが、今ではなくてはならないものになっている。どんな研究もこうした可能性があり、(こうした研究を)たくさん持っていることが社会の厚みであり、財産だ」と、研究の多様性の重要性を強調した。 

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 都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員が急増していることに対応するため、都教育委員会が休職者の職場復帰に向けた本格支援プログラムの作成に着手することが7日、分かった。全国教委では初の試み。従来の精神科医任せによる診察や指導だけでなく、臨床心理士や復職アドバイザーらを中心とした復帰訓練を実践する。8月から始める。

 ■8月開始、復帰訓練を実践

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%に当たる540人に上った。さらに、都教委の推計では、21年度も同程度に上るとみられる。

 精神系疾患での休職者に支給される給与は年間で総額約60億円に上っているうえ、教員の長期休職が教育現場に及ぼす影響は大きいため、都教委で休職者に対する支援策の検討を続けていた。

 支援プログラムの名称は「リワークプラザ」。精神科医や臨床心理士、復職アドバイザー、校長OBらの復職チームを組織して対応する。具体的には、休職初期に復職アドバイザーが対象者の学校を訪問。休職理由や直前の心理状態を把握し、個人に合わせた復帰プログラムを作成する。

 リワークプラザでは、休職者に対し、従来では任意であった復帰に向けた訓練を都教委の訓練命令として出すことが特徴。精神科医による面談終了後に始まる「学校訓練」は原則3カ月間かけて行われ、訓練を3段階に区切るものとした。

 最初の段階では、勤務校への週3日の出勤訓練から始める。次は、現役教員が行う授業の参観や校務を確認し、最終段階では授業参観のほか、子供たちへの給食指導、さらには管理職立ち会いのもとで実際の授業を週5日行うとしている。

 復帰訓練終了後には、都教委や区教委の幹部、精神科医、復職アドバイザーで復帰の可否を合議する。復帰手続きは、これまで本人が直接行っていたことを改め、リワークプラザが直接、学校に連絡することにした。訓練を途中でやめたり、訓練内容や終了判定に不服がある人は、新たに発足させる休職復帰審査会で協議することにしている。

 ■気づかず悪化…7割が未受診 児童や保護者、要因に

 都教委によると、休職者は特に採用3年目までの小学校教員が目立つ。さらに、21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にある。休職理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。

 また、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかったことも判明。

 都教委では受診が遅くなった背景に、(1)本人に鬱病(うつびょう)の知識が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。

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 大阪労働局は2日、飲食店で女性職員にキスを迫るなどのセクハラ行為をしたとして、大阪府内のハローワークに勤務する元統括職業指導官の男性職員(50)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 労働局によると、男性職員は昨年7月10日夜、懇親会終了後に同じ職場の女性職員と飲食店に入店した際、キスを迫ったり体を触るなどした。

 男性職員は、調査に対し「泥酔していたがキスを強要したことは記憶にあるが、触ったかは覚えていない」と話しているという。

 昨年8月7日に女性からの申し出があった。男性職員は課長級で、職場内のセクハラ相談員だったという。男性職員は同年10月1日付で、課長級から専門職に降格し別の部署に異動したという。

 大阪労働局は「セクハラ防止なども企業に指導する立場であり誠に遺憾。再発防止に努めたい」としている。

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