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町村会側から持ち掛け=前副知事への100万円−福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、後期高齢者医療制度の運用に絡み、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)に渡った現金100万円は、同会側が提供を持ち掛けていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査2課は、現金が町村会の資金だったとみて、捜索で押収した資料の分析を進める。
 中島容疑者は、同制度の運営主体となる県の広域連合の設立準備委員会で会長を務めており、市側と意見の対立があったとされる町村側に有利な取り計らいをした謝礼として、2007年8月上旬ごろ、町村会会長の添田町長山本文男容疑者(84)から100万円を受け取ったとして、逮捕された。
 同連合の運営方針を決める議会の議員定数や自治体の分担金の割合などを定めた規約は同年3月に制定されたが、町村会側に有利な結果だったとされる。
 捜査関係者によると、現金の提供は町村会側が持ち掛けており、県庁の副知事室で山本容疑者が直接中島容疑者に手渡したという。 

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財団法人「道路保全技術センター」指名停止(レスポンス)

国土交通省関東整備局(菊川滋局長)は5日、道路とその施設の維持管理に関する調査点検を主な業務とする「道路保全技術センター」(港区西新橋1-6-21、森永教夫常務理事)を7月4日まで5か月間の指名停止とした。

同センターは昨年11月、公益法人見直し対象の第一弾と前原氏から名指しされ、3年以内の解散を宣言された団体。90年の設立以来、理事長と専務理事を始めとする主要ポストを国交省OBが占めていた。理事長の佐藤信彦氏は09年末で辞任し、後任は空席。

指名停止の理由は「業務が粗雑である」(前原氏)こと。同局東京国道事務所は「平成20年度路面下空洞探査分析業務」を同センターに発注した。国道の地下に車両が陥没するような空洞がないか、特殊な道路探査車や手押し型の機械でレーダー探査した後、信号を分析し場所を特定するのだ。

関東地方整備局が検証したところ、同センターは東京国道事務所管内の国道15号道路部分の68か所で空洞があるべき場所を示す信号を見落として、空洞ではないと報告。また、15号ほか国道9路線の歩道部分68か所でも空洞を見落としていた。これとは逆に空洞でない場所を空洞としたり、報告書に異常信号の位置を誤って記載した例も見つかった。

東京国道事務所以外で同センターが受注した業務についても検証が急がれている。ずさんな仕事ぶりは、さらに拡大する可能性もある。

前原国交相は5日の会見で「5か月の指名停止であるが、この公益法人が(今後は)路面下調査をすることはない」と言い切った。

《レスポンス 中島みなみ》

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